健康経営

社員の健康は山三電機の誇り、活気ある職場は社員の健康づくりから。

健康経営優良法人2026 ブライト500

健康優良企業 銀の認定（健銀第1906号）

 

安全衛生基本方針

経営理念

当社の経営理念における「社員の生活を守る」「社員が安心して働ける環境を創出する」「雇用を維持する」の考えのもと、全ての事業活動にて、社員の心と身体の健康と安全を守り、安心して働ける環境を継続して創出する。

行動指針

労働安全衛生に関する法令・指針・コンプライアンスの遵守を徹底し、実態に即した安全衛生活動を実施する。
安全衛生管理を推進し、安全・健康リスクに配慮した職場環境づくりへの取り組みを継続的に実施する。
重大な労働災害の予防に加え、業務上予測しうる災害によるビジネス機会の損失をゼロにする。
職場点検やリスクアセスメント等の実施を通して、危険箇所および健康障害となり得る要因を特定し、改善する。

育児・介護・治療と仕事の両立を目指して

方針

当社では、育児・介護に励む社員が仕事を継続できるよう、両立支援を行っております。
さらに、社員が病気や怪我になったとき、治療を受けながら働き続けられる制度や体制をこれから先より一層整えていきたいと思います。
「社員が安心して働ける環境を創出する」「雇用を維持する」という経営理念に基づいて、今後も一人ひとりに寄り添った取り組みを継続していきます。
両立を支援するにあたって、当事者への周知はもちろん、実際に制度を利用する際には周りの社員の理解も欠かせません。
育児・介護・治療との両立に限らず、全社員がお互いを尊重し合いながらいきいきと働ける組織を目指して、全社一丸となって取り組んでいきましょう。

目標

男女ともに育児・介護休業取得率100％

育児休業後の復職率100％

介護離職者0人

 

地域社会貢献

経営理念を実践しながら地域社会の発展に貢献

優良申告法人

当社は創業以来、納税を通して幅広く地域社会に貢献してまいりました。
平成3年から今日まで計7度（平成3年・平成8年・平成13年・平成18年・平成23年・平成28年・令和3年）、優良申告法人として立川税務署長の表敬訪問を受けております。
優良申告法人とは、税務署が原則5年に1度実施する税務調査において、適正な申告と納税が継続して行われていること、さらに経営内容が特に優良で将来にわたり適正申告が期待できると認められた法人に対して付与されるものです。
優良申告法人に認定される企業は、法人全体の0.5％未満といわれており、東京国税局管内では年間260社のみが認定されます。

 

日刊工業新聞社主催 第33回優秀経営者顕彰

平成27年12月、日刊工業新聞社主催 第33回優秀経営者顕彰において、創業者・山下安雄が【優秀創業者賞】を受賞いたしました。
本顕彰は、優れた経営手腕により企業を成長させ、日本経済および地域社会の発展に寄与した中堅・中小の企業経営者を讃えるものです。
本顕彰への選考に際しては、日本政策金融公庫からの推薦を受けました。
平成28年1月14日には、ホテルグランドパレス（東京都千代田区飯田橋）にて開催された贈賞式にご招待いただき、壇上にて表彰盾を授与いただきました。

 

公益社団法人 立川法人会

 

 

東京武蔵村山ロータリークラブ

 

YAMASAN my PUBLIC

 

SDGs

当社は、創業以来紡いできた経営理念のもと、お客様・社員・地域の人々をはじめ、関わるすべての方々と共に、皆で幸せになる持続可能な社会づくりを目指します。

女性の活躍

当社は昭和50年より、性別問わず個性を活かした人財登用を実践してきました。これは、男女雇用機会均等法（1986年施行）よりも10年早く、多くの企業が女性採用に踏み出す前の取り組みです。
当時は自動車業界に限らず、どの業界においても女性の営業職は非常に珍しい存在でした。そうした状況の中、当社は昭和51年に初めて女性営業担当者を採用いたしました。
性別問わず個性を発揮できる職場環境の創出を進めてきた当社の取り組みは、現在のSDGsが掲げる【ジェンダー平等の実現（目標5）】に通じるものです。

 

コンプライアンスポリシー

山三電機株式会社（以下、当社）は、創業以来、「企業は社会の公器である」との信念のもと、企業として健全な利益を追求することはもちろんですが、一貫して、｢厳格な法令等遵守｣と｢高い倫理観｣に基づいた企業運営を行ってまいりました。

企業が、その社会的責任を強く問われるようになった今日、法令遵守に対する姿勢如何によって企業の存続そのものを危うくすることは、昨今の企業不祥事においても既知のとおりであります。
こうした時代背景を鑑み、当社は、「厳格な法令等遵守」と「高い倫理観」を、役員及び従業員（非常勤、派遣社員を含む。以下、同じ。）、その他関係者に対し周知徹底し、なおいっそうの強化に取り組んでおります。